ネットショップ開設に向けての調べ物
昨日の記事でネットショップを開設する場合の決済方法でクレジットカード払いと銀行振込について調べてみました。またネットショップでは表示が必須となる「特定商取引法に基づく表記」についても調べました。
本気でネットショップを開く時の決済方法と特定商取引法に基づく表記 - マネー報道 MoneyReport
ネットショップでの決済方法と特定商取引法に基づく表記の調査結果。もう少し突っ込み所があるから、もう少し調べてみたい！
お陰様で思いのほか好評を頂きました(^^)/
今朝の時点で93ブクマ。
Gigazineのヘッドラインニュースにも取り上げて頂きました♪
2014年4月16日のヘッドラインニュース - GIGAZINE
「本気でネットショップを開く時の決済方法と特定商取引法に基づく表記」の記事を取り上げてもらいました(^^)v
そして昨日の記事から「予告」を付けてみました。
先日書いた記事でブロガー向けに「平日の記事は連載するのが良いんじゃないでしょうか？」という提言を上げさせて頂いたのですが、早速取り組まれたブロガーさんも多数いらっしゃり、提言した私がやらないのはマズイだろうと思いまして(^^;
ブロガーへの提言①「平日連載記事のススメ」 - マネー報道 MoneyReport
今後の毎日書く記事のスタンスを考えてみました。連載記事の方が読書さんにもSEO的にも良いのかなぁと。皆さんはどう思いますか？
そして昨日の予告は「決済方法の代金引換とコンビニ支払い、特定商取引法に基づく表記を省略したネットショップを紹介」と書きました。
予告を書いた時点でわかっている事は１つもない状況(--;
そりゃあもう汗水流して、涙浮かべて調べるしかないですよ(;_;)
予告は自分自身の記事のハードルを上げる行為で、結構キビシイですね。
でも頑張って今日も言ってみよう！
ネットショップの決済方法「代金引換」
これは大手の宅配業社が行っているサービスを使う事になります。
ネットショップ開店前準備 代金引換決済を準備しよう。変更する（HPが2015/06/23現在消失していました）
代金引換を選ぶ時の注意点まとめ。買う方は送料だけを気にするでしょうが、ネットショップ運営者は他に下記2点に気を付ける必要があるとの事。
- 代金引換手数料（お客様への請求可能）
- 配送業者から自社への支払いサイトと振込手数料
http://netshop.hazimeyou.com/modules/lecture/flow_daibiki.html
代金引換を引き受けてくれる業者一覧。
まぁ大手ばかりですが、こちらの中から見積もりを取って自分のネットショップにあった代金引換を準備すると良いと思います。
- 佐川急便
- ヤマト運輸
- 西濃運輸
- 福山通運
- 日本郵便（ゆうパック）
ネットショップの決済方法「コンビニ払い」
ネットショップに後払い決済を導入するサービス「後払い.com」。
料金は「手数料4.8％ ＋ 1取引毎に請求書送料が160円」かかります。結構しますねー。
でもコンビニ払いもお客さんとしては選べるようになり便利かも。
ネットショップでコンビニ払いを出来るようにしてくれる「NP後払い」のサービス利用料金表。
料金は「手数料5％ ＋ 1取引毎に請求書送料が190円」も掛かります(@_@)
これは高価な商品を扱ってて利益幅が大きくないと使えませんね～(T_T)
カートサービス「MakeShop」の決済方法紹介。
こういう所を使っても「後払い.com」や「NP後払い」と個別に契約しないとダメみたいですね。
無料のネットショップWebサービスを使っている所なら、個別に「NP後払い」などと契約して使う方が割安ですね。
ネットショップの「特定商取引法に基づく表記について」
よくネットショップに行くと下の方とかの分かりづらい所に「特定商取引法に基づく表記」というリンクがあり、色々な内容が書かれています。
代表的な物としては「販売価格について」や「代金（対価）の支払方法と時期」、「役務または商品の引渡時期」などを明示し「ウチのネットショップはこういう風に運営してますからねー、安心してねー」と購入者（消費者）に販売者の必要な情報を開示するために設けられています。
原則はこの「特定商取引法に基づく表記」のページのないネットショップで商品を買ってはいけません！
非常に危険です。
詐欺サイトであったりトラブルに巻き込まれる危険性が高いので、そんなネットショップから商品を買ってはいけません。
そしてこの特商法表記では「氏名、住所、電話番号」の表示も原則必須となります。
まぁどこの誰かわからない人から商品を買うのは怖いので、まぁ当然と言えば当然ですが、でもこれってネットショップ運営者にとっては怖いのもまた事実。
個人経営のネットショップで自宅でネットショップを運営している場合、自分の氏名、住所、電話番号をネット上に晒す事になるわけです。
これかなり怖い事ですよね。
掲示板とかで嫌がらせで自分の名前や住所、電話番号が晒されたりする事はあるかもしれませんが、ネットショップの場合は自ら進んで自分の大事な個人情報を晒す事になります。
怖いわ～、これは(*_*)
会社やオフィスのあるネットショップは、その会社の名称や住所、電話番号を載せておけば良いので問題はないんですけどね。個人で自宅で運営していると大問題になるかと。
さて、そんな特定商取引法で必須と思われる「氏名、住所、電話番号」ですが、なんと省略する事もできるそうです。
特定商取引法とは 通信販売〔消費生活安心ガイド〕
http://www.no-trouble.go.jp/search/what/P0204003.html
通信販売に対する規制
【行政規制】
(1) 広告の表示（法第11条）
解説
ただし 、広告の態様は千差万別であり、広告スペース等もさまざまです。
したがって、これらの事項をすべて表示することは実態にそぐわない面があるので、消費者からの請求によって、これらの事項を記載した書面 （インターネット通信販売においては電子メールでもよい）を「遅滞なく」提供することを広告に表示し、かつ、実際に請求があった場合に「遅滞なく」提供で きるような措置を講じている場合には、下の表の通り、広告の表示事項を一部省略することができることになっています。ここでいう「遅滞なく」提供されるこ ととは、販売方法、申込みの有効期限等の取引実態に即して、申込みの意思決定に先立って十分な時間的余裕をもって提供されることをいいます。たとえば、インターネット・オークションにおいては、通常、短期間の申込みの有効期限が設定されており、その直前に多数の者が競い合って申込みをすることも 多いため、「遅滞なく」提供することは困難であると考えられます。
省略可能な記載と、省略できない既済の一覧画像
なるほど。
消費者からの請求があった時に「遅滞なく」情報の開示が出来る場合には、「氏名、住所、電話番号」も省略して構わないそうです。
購入時に消費者から「あなたの氏名、住所、電話番号を教えて」と言われなければ特別開示する必要がないそうです。
へー、これはネットショップ運営者にとっては便利ですねー。
とはいえ、「特定商取引法に基づく表記」のページに「氏名、住所、電話番号」の表記のないネットショップからお客さんが商品を買ってくれるかはまた別の話ですけどね～(^^;
同じ商品を扱っているネットショップが別にあったとして、そこでは「氏名、住所、電話番号」の表記をしてあるなら、そっちのネットショップでお客さんは商品を買うでしょう、まぁ。
ちなみに氏名（名称）は屋号（やごう）の表示だけでも良いようなので、自分のネットショップ名の明記だけでも良いのかな？
また、どうしても自宅の住所や電話番号を載せたくないけど特商法の表記に住所や電話番号を載せたいという方は下記の様なサービスもあります。
月額1,480円でネットショップで外部へ公開できる住所と先頭03で始まる電話番号を借りる事が出来る「NAWABARI」（なわばり）というサービス。
特商法の表記、発送ラベル、ショップカード等に記載可能な住所を借りる事ができるそうです。
個人の住所や電話番号を晒したくない人には良いかもしれません。
ネットショップの特定商取引法に基づく表記の「省略事例」
これは探したんですけど、なかなか見つからない(T_T)
ネットショップどうやの特定商取引法の表記ページ。まあ、普通に代表者の氏名や住所、電話番号も載ってますよね〜。というか省略している方を探す方が難しいんじゃ・・・。
https://matsuyou.stores.jp/#!/about
(2016/7/1リンク先サイトなし)
ネットショップまつゆう の特定商取引法に基づく表記。おぉ！氏名、住所、電話番号が省略されている！やっと見つけた〜(^_^)v
ここは「特定商取引法に基づく表記」のページ自体がないですね・・・。いいのかコレ？
次の記事予告
ネットショップ運営時に他にも気を付ける事をまとめて紹介したいと思います(^^)/
