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マネー報道 MoneyReport

マネーにまつわる報道を取り上げ、自分の切り口で切り取り、噛み砕いてお伝えします。

ふるさと納税ってなあに?なんと普通のサラリーマンでも利用可能でした(^-^)/

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確定申告

副業収入があった場合に、幾らから確定申告をしなければいけないのかを調べて記事にしました。

アフィリエイト収入の確定申告で気を付けるべき事。広告料収入20万円以上でも確定申告不要!? - マネー報道 MoneyReport
副業収入から幾ら以上ではなくて「収入 - 経費」が20万を超えたサラリーマンは確定申告の必要がある、と(^-^)v大分、理解が進んできました!

てっきり「副業収入が20万円を超えたら確定申告が必要」とばかり思い込んでいましたが「所得(副業収入-経費)が20万円を超えたら確定申告が必要」でした。
しかもこれはサラリーマンの場合で、専業主婦の場合には「所得(副業収入-経費)が38万円を超えた場合に確定申告が必要」との事でした。

そして昨日の記事にブコメで大切な示唆を頂きましたので紹介させて頂きます。

id:cardmicsさん
例えば年収300万のサラリーマンが、副業として1億の売上を持つサイトを運営していたとする。その時に経費が1億円かかっているから、申告不要か…というと、そうでもないんですよね。申告しないと彼らが来ます。

なるほど!
話が大きいですが、1億円の売上を持つサイトで1億円経費が掛かれば

 収入1億円 - 経費1億円 = 所得0円

となりますね。
「じゃあ、所得は0円だから確定申告しなくて良いや~♪」
と、確定申告をしないと「彼ら」マルサがやってくる、と。
20万円の売上げで20万円の経費が掛かったんなら、まだ常識の範囲内ですが、1億円の経費とかこれが数百万円とかにせよ、きちんと申告して税務署にチェックしてもらう必要がある、という事ですね。
教えて頂きましてありがとうございます(^-^)/

続きましてもう1ブコメ。

id:emijaさん
経費として認められるかどうかを判断するのは申告者ではなく税務署なので、経費を差し引いて20万未満になっても確定申告しておくべきだと思います(明らかに経費で、かつ小額なら問題にならないと思いますが)

ふむふむ。
「経費として認めてもらえるのかどうか?」申告者である私達の判断ではダメで、税務署が「これは経費で良いな!」と認めてくれた場合じゃないと、危ないと。
自己判断で「これは経費~♪これも経費~♪やった!所得0円!」とかってやってもダメだ、という事ですね(^^;
ですよね、そんな事を許していたら脱税になっちゃいそうですもんね。
自己都合で判断せず、きちんと税務署に確認した方が良さそうですね(^^)w

ふるさと納税はサラリーマンも利用可能!

昨夜、夜中にふと目が覚めて少しだけブログ巡りをしていた中で、昨年の記事ですが「そうだったのか!」と思う記事を見つけました。

ふるさと納税について書かれた記事なんですが、サラリーマンも確定申告をすれば、ふるさと納税が利用可能、と(^-^)w

そうなんですね!
知らなかったです(^^;

てっきり、会社の役員の人やフリーランス、副業収入を納税するサラリーマン位にしか使えない制度だとばかり思っていました。
私達サラリーマンも普通に使えるんですね!
これは大発見!!!

というかサラリーマンも普通に使えるから、あれだけネット上でも話題に上っているんですか、もしかして(^^;

「単なるサラリーマンの自分には関係ないや」

と、ばかり思って利用を考えた事もなかったです(^^;

ふるさと納税ってなあに?

でわ、そもそもふるさと納税とは何でしょうか?
本来、私達が納めている所得税や住民税は、国や自分の居住する地方自治体に納税されています。
まぁ住んでいる地域の税収に繋がって、その税金で公共サービスが提供されるんですから、ごく自然な流れです。

ですが、この所得税と住民税の内、全額ではなくて一部を各自の好きな自治体に納税可能にしよう!、というのがふるさと納税の仕組みです。
本来は、地方から大都市へと出た故郷を持つ人向けの仕組みで「おらが村に納税して、故郷をよくしてもらうべ」というのが当初の仕組みでしたが、このふるさと納税の仕組みを使ってより多くの税収を得ようと、各市町村が納税額に応じて特産品をプレゼントしてくれる様になりました。

これが盛んに話題に上っている「ふるさと納税」で得られるメリットになっています。
地方の市町村にとっては税収増になりますし、自分の所の特産品が届いて有名になりますから一石二鳥、と。
納税者もただ単に「何に使われるか分からないまま納税する」位なら、「自分の故郷や好きな市町村に納税してその街をよくしてもらおう!」と税金の使い道を選ぶ事が出来るようになり、更に特産品ももらえる、と(^-^)w

こりゃあ「ふるさと納税」良い感じですね♪

ふるさと納税のやり方

ふるさと納税は寄付金控除の仕組みを使います。
国や地方公共団体、NPO法人などに寄付をすると、その寄付金の内、一部を控除してもらう事が出来ます。
寄付金控除については以前の記事でまとめていますので、参考にして下さい。

フリーランスは社会保険料控除と小規模企業共済等掛金控除をフル活用で税金安く!フリーランスのマネー講座♪ - マネー報道 MoneyReport

過去記事から寄付金控除の控除額の計算方法を抜粋します。

寄附金控除の控除額の計算方法


 次のいずれか低い金額 - 2千円 = 寄附金控除額

イ その年に支出した特定寄附金の額の合計額
ロ その年の総所得金額等の40%相当額

うーん。
ロの場合だと所得金額が300万円とかあると、その内の40%ですから120万円までも寄付金控除額として使えるんですかね?
え?
本当?
そんなに寄付している場合じゃないでしょうし、もっと現実的な上限金額がありそうです。

総務省のHPから寄付金控除について調べてみましょう。

総務省|ふるさと納税ポータルサイト


1、寄附の申込
寄附の申込方法については、各地方団体ごとに異なりますので、詳細は寄附をしたい地方団体のHPを参照するか、直接その団体にお尋ね下さい。


2、寄附金控除の申告
所得税・住民税から控除を受けるためには、寄附をした翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行う必要があります。
なお、申告の際には、寄附金受領証明書(寄附をした自治体が発行する領収書)が必要となります。

寄付の方法は各地方団体のHPを参照、と。
寄付金控除を受けるには確定申告が必要なのと、寄附金受領証明書が必要と。
ふむふむ。

「もっと便利なのないのかな~?」

と探していたら、上記ページに良いのがありました!
寄付金控除額(目安)のシミュレーションを簡単に行えるExcelファイルを公開してくれています!
せっかくなのでリンクも貼っておきます(^-^)w

控除額(目安)のシミュレーション

さっそく先日から使っている平均年収のペルソナで入力してみます。
平成25年の日本人平均年収は414万円ですから、それで奥さんがいて子供が1人いて、とかと入力して行くと・・・

f:id:MoneyReport:20150123082256p:plain

ババン!
年収414万円の人は20,000円までの寄付金ならば自己負担2,000円で、ふるさと納税をする事が出来ます!


さらにPDFファイルで、全額控除される寄付金額の目安を公開してくれてありました(^-^)w

全額控除される寄附額の目安(2,000円を除く)

画像は年収3,000万円程度までのを抜粋しました。
最大1億円の年収のまで載っていましたが、まぁそこまでは載せなくても良いでしょう(^^;

f:id:MoneyReport:20150123082312p:plain

へぇ~、こんな感じなんですね。
年収だけじゃなくて、家族構成によっても寄付金控除額が違うんですね~。
皆さん、自分の年収と家族構成に合わせて、自己負担2,000円まででもらえるふるさと納税をチャレンジしてみるのが良いのではないでしょうか?

まとめ

  • ふるさと納税は普通のサラリーマンでも利用可能!
  • 寄付金をしてから確定申告し、寄付金控除で還付をもらう!
  • 平均年収414万円だと20,000円までの寄付金なら自己負担2,000円で寄付金控除を利用する事が可能!
  • 簡単に寄付金控除の上限額が分かるExcelや早見表PDFが総務省のページにある!