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2014/03/11(火)震災から3年。日銀政策決定会合と黒田総裁定例記者会見

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本日

本日は2014/03/11。
日本人にとっては忘れる事の出来ない日を迎えました。
3年前の2011/03/11、東日本大震災が起きました。
当時を振り返ると、家族の安否を気遣い、友人・知人の消息を追った事を思い出します。

幸い私や家族は大きな被災を受けませんでしたが、親戚が避難所暮らしを余儀なくされるなど大変だった想いがあります。

ただ現在も避難所生活であったり、復興に携わっている方など多くの方がまだまだ苦労されている事と思います。
わずかでも募金をさせて頂いたり、被災地の商品を購入したりする事で間接的にではありますが、復興への支援を出来ればと思っています。

ちょうどネットから募金をできるキャンペーンを見付けました。

Yahoo!検索 - 3.11

現在、Yahoo!で「3.11」と検索する事で1人10円の募金をする事が出来ます。
上記のリンクをクリックすれば検索した事になり、10円の募金をする事ができます。
「自分には何も出来ない」ではなく、わずかでも行動してみませんか?

本日の日銀政策決定会合

そんな3月11日ですが、時間は流れています。
日本人は、経済は、前に進んでいっています。

本日は日銀政策決定会合の2日目を迎えています。
日銀政策決定会合自体は昨日から開催しており、2日間会合を行って、2日目の会合終了後に決定内容の発表があります。

今回の市場予想は

現状維持

が多数を占めています。

異次元の量的質的金融緩和の継続が既定路線となっています。
日本は物価上昇率が2%を越えるのを目標に、金融緩和を続けていますが、好景気になりつつある米国は逆にQE3(量的金融緩和)の削減を始めています。

金融緩和を続けると、その国のお金は通貨安に向かいます。
逆に金融緩和をやめていくと、その国のお金は通貨高に向かいます。

日本は金融緩和継続で「日本円は通貨安」に、
米国は金融緩和縮小で「米ドルは通貨高」になりやすい状況です。
もちろん両方が合わさるので「米ドル/円は円安ドル高」に向かう事になります。

もちろん為替レートを決定する要因はこれだけではないので、他の経済指標や政策金利の影響も受けますが、長期的には円安ドル高が続きやすい状況にあるという事は間違いないと思います。

なんて記事を書いている間に・・・

日銀の政策発表がもう早されてしまいました(^^;
急いで書いていたんですけど、間に合いませんでした。

通常は12:30位の発表が多く、それより前の時間に発表する時は「金融政策据え置き」が多く、後ろにずれ込む場合には「金融政策の変更」が多い様に思います。

今回は12:08には金融政策発表がされましたから、「金融政策据え置き」でしょう。

案の定ニュースを見てみると

金融政策据え置き

との発表でした。

後は、午後3時30分頃に行われる黒田東彦日銀総裁の記者会見待ちになりますね。

報道写真全記録2011.3.11-4.11 東日本大震災

報道写真全記録2011.3.11-4.11 東日本大震災

黒田日銀総裁定例記者会見 発言内容 追記

黒田日銀総裁:現時点で何か金融政策を調整する必要あるとは思わない (Bloomberg) - Yahoo!ニュース BUSINESS
2014/03/11 15:30 黒田日銀総裁定例記者会見要旨。

上記サイトより黒田総裁発言部分だけを引用させて頂きます。
以下は黒田総裁の2014/03/11 15:30~の定例記者会見の発言内容です。


「現時点で何か金融政策を調整する必要があるとは思っていない」。
輸出については「勢いに欠けている」。

「昨年、量的・質的金融緩和を導入した時点で思っていたよりも、輸出が弱め」。

「米国の寒波や東アジアの春節の影響、それから駆け込み需要への対応で国内向け出荷を優先する一部企業の動きなど一時的要因も作用しているのではないか」。

「これら一時的要因がはく落するもとで、先進国の成長率が高まっていることから、中国やNIESなどアジアを経由した間接的な影響も含めて、輸出は緩やかに増加していく」。

GDPについて「外需が弱めとなった一方で、国内需要が堅調に推移していることを確認する内容であり、全体として景気の前向きな循環メカニズムは引き続き働いている」。

先行きについて「こうした前向きの循環は途切れずに、基調的には潜在成長率を上回る成長を続けていくという見通しには変わりがない」。

「ご指摘のようなリスクが顕在化するようなことがあれば、ちゅうちょなく現在の量的・質的金融緩和の調整を行う」。

13年度の成長率見通し「その先の年度と併せて、4月の展望リポートであらためて公表する」。

「公共料金については料金算定期間に3月分を含む場合、4月の物価指数上は旧税率の5%で計算することを総務省が発表しているので、これを考慮すると4月からいきなり2%分が乗るのではなく、それより少し小さい1.7%分くらい乗って、5月からフルに2%乗っていく」。

「私どもの物価の判断では、4月は1.7%を引いたところで見ないといけないし、5月以降は2%を引いたところでトレンドを見ていく」。

「日本経済は潜在成長を上回る成長を続けており、2%の物価安定目標の実現に向けた道筋を順調にたどっている」。

消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)前年比については「2014年度終わりころから15年度にかけて、物価安定目標である2%程度に達する可能性が高い」。

「昨年来の状況からみると、全体として世界経済の下振れリスクは低下しているという状況には変わりはない」。
日本経済については「生産、所得、支出という好循環が働き始めており、そうした点には全く変化がない」。


金融政策運営については「2%の物価安定目標の達成が困難になった、そこへの道筋が順調に進んでないといったことで調整の必要が出れば、当然、ちゅうちょすることなく調整する」。

「内需を中心とした経済の好循環が続いているし、消費税率引き上げ前の駆け込み、引き上げ後の反動減で成長率は上下するが、そうした下でも0%台半ばとみられる潜在成長率をかなり上回るテンポで来年度、再来年度と進んでいくと見ており、現時点で何か金融政策を調整する必要があるとは思っていない」。

ビットコインについては「現時点では、通貨に必要とされる性質、一般的な需要可能性や価値の安定とか、決済手段としての安全性といった性質を備えているようには言えないように思う」と語った。